新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は休業要請に全面的に協力した事業者に対する協力金の支払いなど、新たな対策の費用を盛り込んだ総額3574億円の補正予算案をまとめました。

東京都がまとめた補正予算案は一般会計が3568億円、企業会計が６億円の合わせて3574億円で、６月までに着手する予定の新たな経済対策や感染予防対策の予算を計上しています。

このうち中小企業への支援では、資金繰り対策として1964億円が充てられ、融資枠を拡大するとともに新たに利子の負担を行います。

また、都が要請した休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者への「感染拡大防止協力金」の支払いに960億円を盛り込んでいます。

医療体制の強化に向けては、軽症患者などを受け入れる宿泊施設を都が借り上げるための費用として108億円、医療機関や社会福祉施設などに提供するマスクの購入に34億円を盛り込んでいます。

このほか、テレワークを行うために機器などを整備した会社への経費の助成として80億円、オンライン学習ができるよう機器を導入するなどした都や区市町村の学校を支援する費用として12億円を計上するなど、在宅勤務や休校中の自宅学習を後押しする事業を強化しています。

さらに、活動を自粛している音楽や演劇、美術などのプロのアーティストに対する支援として、ネット上で発表する作品を公募し採択されれば１つの作品につき最大で100万円の出演料を支給する事業に５億円を計上しています。

この補正予算案は今月17日に開会する都議会の臨時会に提出されます。

今回の補正予算案はリーマンショック後の経済対策を盛り込んだ補正予算の２倍近い規模になっています。