新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付をめぐって、政府は、世帯主の収入状況をもとにした給付基準を柔軟に運用することで対象を増やす方針で、来月中の給付開始を目指して、調整を急ぐことにしています。

政府は、新型コロナウイルスの影響で世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯を対象に、現金で30万円を給付することにしています。

菅官房長官は14日、「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあることも踏まえた対応を検討する」と述べ、世帯主の収入をもとにした給付基準を柔軟に運用する方針を明らかにしました。

また、高市総務大臣は、世帯主である夫の虐待から避難している親子や、内定を取り消された人なども支援できるようにすべきだという考えを示しました。

政府は、来月中の給付開始を目指していますが、対象を拡大すると開始が遅れると懸念する声も出ていて、調整を急ぐことにしています。

一方、これとは別に、自民党の二階幹事長は、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

政府関係者は「わかりやすくて、いいのではないか」と述べていて、今後、さらなる経済対策として検討されることも予想されます。