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新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるための人との接触機会の削減をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院決算行政監視委員会で、休業要請などは必要最小限にとどめるとしたうえで、都道府県知事が適切な対応をとれるよう支援していく考えを示しました。

この中で立憲民主党などの会派の江田憲司氏は、人との接触機会の削減をめぐり、「最低７割、極力８割減らすと言っているが、手段が伴っていない。危機管理は、最初に大きく網をかけて厳しく対策を打ち出すのが基本で、戦力の逐次投入は失敗の原因だ」と指摘しました。

これに対し、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「今回の法律は、私権の制約を伴うもので、とられる措置は必要最小限でなければいけない。法律の規定以上、必要な措置以上に幅広く網をかけて大きくやることを容認するわけにはいかない」と述べました。

そのうえで「データを見ながら、専門家の意見を聞いて判断し、都道府県知事が感染症を封じ込めるために適切な措置をとれるように全力でサポートしていきたい」と述べました。

さらに休業要請に関連して、西村大臣は「ビルのオーナーや家主に対して、家賃はできるだけ猶予するなり、配慮してほしいと要請している。家主に借金があれば、返済猶予を金融機関にお願いしているほか、収入の減少があれば固定資産税も減免される。制度をうまく活用しながら何とか事業継続していただきたい」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣は、治療薬として期待されている「アビガン」について、「すでに治験を始めているが、重症者のみならず軽症者も含めてバランスよく効果を測定することにしており効果が出るには一定の期間がかかる。ただ審査手続きは、期間を最大限短縮しながら効率的な審査をしたい」と述べました。