全日本柔道連盟 専務理事など新たに感染確認 計12人に

全日本柔道連盟 専務理事など新たに感染確認 計12人に
新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる全日本柔道連盟で12日、専務理事と職員3人の感染が明らかになり、これで感染が分かったのは12人となりました。事務局の職員の集団感染に加えて、業務執行の責任者の感染も明らかになったことで、今後の組織運営への影響も懸念されます。
全日本柔道連盟によりますと、12日、業務執行の責任者にあたる中里壮也専務理事の新型コロナウイルス感染が確認され、夜になって新たに事務局の職員3人が検査の結果、陽性と判定されたことが明らかになりました。これで感染が分かったのは合わせて12人となりました。

全柔連のまとめによりますと、これまでに中里専務理事と事務局の職員38人の合わせて39人のうち、26人が発熱の症状を訴えたということです。

全柔連では来月6日まで事務所を閉鎖することにしていますが、来年に延期された東京オリンピックの代表選考を見直すかどうかなどを議論する今月15日の常務理事会については、ウェブ会議形式で行うとしています。

しかし、職員の集団感染に加えて、業務執行の責任者の感染も分かったことで、今後の組織運営への影響も懸念されます。

中里専務理事は「今回の連盟における集団感染について、大変ご迷惑をおかけしております。当面は治療に専念し、回復に努めたい」とコメントしています。

感染者 さらに増える可能性も

全日本柔道連盟は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて先月30日から事務局を原則的に閉鎖し、職員を在宅勤務にしていました。

しかし、翌日には複数の職員と関係者が集まり、「新型コロナウイルス対策委員会」を開いて今月予定されていた全日本選手権やほかの大会について延期することなどを決めたほか、年度末の経理処理を担当する職員も事務所に出勤していたということです。

こうした中、今月2日に発熱した事務局の男性職員の感染が4日に初めて確認され、全柔連はこの時点でほかにも発熱の症状があるなどの職員が10人程度いて、自宅待機していると説明していました。

その後全柔連は事務局の職員38人のうち、半数を超える24人がこれまでに発熱の症状を訴え、18人が新型コロナウイルスの検査を受けていることを明らかにしたほか、今月6日に全柔連の事務局が入るフロアやエレベーターを消毒するなどの措置を取り、事務局の閉鎖期間を来月6日まで延長することを決めました。

職員の感染はその後も相次ぎ、11日までに8人の感染がわかり、12日新たに業務執行の責任者の中里専務理事の感染が確認されました。

全柔連によりますと、まだ検査の結果が出ていない職員もいるということで、今後さらに感染者が増える可能性があります。