この中で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「鉄道の利用客数や携帯の位置情報で見るかぎり、人の流れは６割から７割ぐらい減っているが、人との接触の８割削減を、経済界でもさらに強力に進めてもらいたい。また、繁華街の出入りへの自粛のお願いを全国の都道府県知事に行った。全国の皆さんには、外出自粛、特に繁華街には出歩かないよう、改めてお願いさせてもらいたい」と述べました。

また、西村大臣は、企業への経営支援に関連し、「多くの事業者が非常に厳しい状況に置かれており、地方創生の臨時の交付金をそれぞれの地域に配分して使ってもらいたい。休業補償や損失補填という名目で使うことはできないが、中小企業を支援する形で使ってもらう分には、かなり自由度を持ってできるように制度設計していきたい」と述べました。

経団連の中西会長は、政府の緊急経済対策について、「手続き上の問題など課題はあるが、困っている人をとにかく助けるという政府のメッセージはクリアだ。ただ、いまの経済状態がどれくらい続くか、様子を見ながら真剣に議論しなければならない。日本だけが感染症をねじ伏せたとしても、諸外国がいろいろと事情を抱えていて、この対処策も含めた中長期の課題がずいぶんあるのではないか」と述べました。

連合の神津会長は、「政府は『補償はできない』という一言だが、業種や職種の団体から声を聞いて、手を差し伸べられることはなにか、ぜひ検討してもらいたい。不安の解消こそが最大の経済対策だ。雇用調整助成金は非常に大事な制度で、工夫はされているが、できるだけ簡素にスピード感をもって給付されるようにしてもらいたい」と述べました。

日本医師会の横倉会長は、「爆発的な感染の危険性が非常に高くなっている。この段階では、感染しているかどうか、多くの人をチェックしていくべきだ。問題は、ＰＣＲ検査の検体をとるときに咳がでたりして、医療従事者が感染する可能性がある。医療用マスクなどの感染予防のための医療器具をもっと提供してほしいと現場から悲鳴が上がっている」と述べました。

政府の「諮問委員会」の尾身会長は、緊急事態宣言の対象地域の追加について、「日々、データを分析している。恣意的ではなく、客観的なデータを分析し、７都府県以外でも、そういう状況になれば追加も当然ありうる。みんなが協力して人の接触を８割減らせれば、間違いなく１か月で効果が出る。７割くらいだと、２か月以上かかるので、皆さんにはよく理解してもらい、協力していただきたい」と述べました。