新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県が独自に緊急事態宣言を出したほか、京都府も法律に基づく宣言の対象に加えるよう求めています。政府は、これらの自治体では感染者が急速に増える段階に至っていないとして、感染状況の分析を続けていく方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、「緊急事態宣言」の対象となった東京都など７都府県以外の地域では、愛知県が10日、外出などの自粛を要請するため、独自に緊急事態宣言を出したのに続き、岐阜県や三重県もそれぞれ宣言を出したほか、京都府は法律に基づく宣言の対象に加えるよう求めています。

こうした状況について、西村経済再生担当大臣は、「それぞれの県が高い危機感を持って取り組んでいることを歓迎する」としたうえで、「専門家からは『今はまだ急速に増える段階には至っていない』という判断をいただいている」と述べ、宣言の対象に加える状況にはないという認識を示しました。

政府は、専門家とともに、感染者の増加や、感染経路が特定できない人の割合などについて、注意深く分析を続けていく方針です。

一方、東京都の小池知事は、宣言が出されていなくても、知事の権限で行える措置として、都が休業への協力を要請する６つの業態や施設を発表し、11日から実施することにしています。

政府は、いまは外出の自粛など幅広く協力を呼びかける段階だとしたうえで、10日夜、都道府県が休業の要請を行う際の考え方を示したガイドラインを公表し、11日、西村大臣が７都府県の知事とテレビ会議を行い、共有を図る考えです。

そして、感染拡大をおさえられない場合に「緊急事態宣言」に基づく「要請」や、要請に応じない場合の「指示」といった追加の措置に踏み切るかは、現在進めている取り組みの効果を見ながら、慎重に検討することにしています。