東京や大阪などの都市部で休校が長期化する中、学校現場では、学習指導要領が定める授業時間や教える内容をどうやって確保するか、大きな課題となっています。

文部科学省は、時間割を工夫したり夏休みを短縮したりすることに加えて、家庭学習で学んだ内容について、学校側が小テストなどで定着していることが確認できれば、授業で扱わなくてもよいとする通知を特例として教育委員会などに出しました。

定着が不十分だった場合には、補習などを行うよう合わせて求めていますが、現場の教員や保護者からは、家庭によって、学習環境が大きく異なることや、評価が難しいなどの不安の声も上がっています。

早稲田大学の松岡亮二准教授は「休校が長期化し先の見えない状況の中、現実的な判断だったのではないか。一方で、今の状況のままでは現場に丸投げしている状態だ。文部科学省はもっと教員が使いやすい家庭学習の内容を具体的に示すべきではないか。さまざまな家庭がある中、学習面で格差が広がるおそれがある」と指摘しています。