新型コロナウイルスの感染が広がる中、西村経済再生担当大臣は、都道府県が休業の要請を行う際の考え方を示したガイドラインを作成することを明らかにしました。

10日夜、記者会見した西村経済再生担当大臣は、都道府県による休業要請の対象となる業態や施設に対する関心が高いとして、政府の考え方を示したガイドラインを作成することを明らかにしました。

そのうえで、11日に「緊急事態宣言」の対象地域の７都府県の知事とテレビ会議を行うなどして、考え方を共有したいという認識を示しました。

また、東京都が行う休業の協力要請について、西村大臣は「当初はかなり広い案だったが、必要最小限のものにしなければならず、専門家の意見も聴いて議論を重ね、今の形になった」と述べました。

そして、インターネットカフェを対象に含めるかが論点の１つになったとしたうえで「寝泊まりしている人が感染して地方に移動した場合、感染が拡散することにもなるので、対策をしっかり講じるよう求めた。東京都は、責任持って対策を取るということだったので了解した」と明らかにしました。

一方、要請に従って休業する事業者への補償については「国が、個別の事業の損失補填（ほてん）や休業補償をすることは考えていないが、緊急経済対策に１兆円の交付金を用意しており、地域の事情に応じて、中小・小規模事業者を支援できるよう考えたい」と述べました。