東京都 具体的な業態・施設の種類など公表し休業協力要請へ

東京都 具体的な業態・施設の種類など公表し休業協力要請へ
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は10日、休業などへの協力を要請する具体的な業態や施設の種類を公表します。協力要請には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店で営業時間や酒を提供する時間の短縮などを含める方向で最終的な調整をしています。
国の緊急事態宣言が出されるなか、東京都の小池知事は9日夜、西村経済再生担当大臣と会談し、事業者への休業の要請をめぐって協議を行いました。

その結果、都は、法律に基づいて、事業者に対して休業などへの協力を要請することになりました。

10日午後、小池知事が記者会見して、具体的な業態や施設の種類を公表します。

関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店では営業時間を朝5時から夜8時までにすることや、酒を提供する時間を夜7時までにすることなどを盛り込む方向で最終的な調整をしているということです。

一方、社会生活を維持するうえで必要だとして、百貨店やホームセンターの生活必需品の売り場や、理髪店は、対象に盛り込みませんでした。

都は、協力の要請に応じた事業者には「協力金」を出すことも検討していて、金額などについて詰めの協議を進めています。

また、こうした協力の要請は、仮に緊急事態宣言が出ていなくても、法律に基づいて都が独自に行うことができる措置で、都は、都内で急速に感染が拡大していることをうけて、遅くとも11日から実施したい考えです。