新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は具体的な業態や施設の種類を10日公表し、休業への協力を要請することになりました。具体的には、ネットカフェやパチンコ店などの遊興・娯楽施設の休業のほか、居酒屋を含む飲食店で営業時間や酒を提供する時間を短縮することなどについて事業者に協力を要請することになります。

国の緊急事態宣言が出されたなかでの事業者への休業の要請をめぐって、東京都の小池知事は9日夜、西村経済再生担当大臣と会談しました。

会談のあと、小池知事は、「危機感を共有できた。感染症の拡大を防止するという大目的について、方法論も共有することができた」と述べ、10日、都として行う措置の詳細を公表する考えを示しました。

関係者によりますと、10日は具体的な業態や施設の種類を公表して休業への協力を要請することになったということです。

具体的には、ネットカフェやパチンコ店などの遊興・娯楽施設の休業のほか、居酒屋を含む飲食店で営業時間や酒を提供する時間を短縮することなどについて事業者に協力を要請するということです。

こうした協力の要請は仮に緊急事態宣言が出ていなくても法律に基づいて都独自で実施できるもので、都は、10日の公表に向けて詳細な内容についてさらに詰めの調整を進めることにしています。