緊急事態宣言が出されたあとの８日の東京都心の人出を示す推計データが公開されました。企業や官公庁が多く集まる東京 千代田区を訪れた人の数は去年と比べて40％近い減少になりました。

ヤフーは利用者から同意のうえで得た位置情報を使い、プライバシーを保護した形で東京23区のそれぞれの区の人出を日ごとに推計して公開しています。

それによりますと、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて緊急事態宣言が出されたあとの８日、東京23区を訪れた人の数は合わせて193万5000人でした。

これは前日の７日と比べて11.2％の減少となったほか、去年の同じ日と比べると26％減っています。

このうち企業や官公庁が集まる都心部では減少幅がより大きく、千代田区は56万9000人と７日と比べて15.8％、去年の同じ日と比べて38.4％の減少になりました。

港区は50万8000人で、７日と比べて14.7％、去年の同じ日と比べて40.7％の減少でした。

渋谷区は31万7000人で、７日と比べて14％、去年の同じ日と比べて35.9％の減少でした。

緊急事態宣言を受けて、自宅などでテレワークをしたり、外出を控えたりした人が一段と増えたことを示していますが、より強い外出規制を行っている欧米の都市に比べると、減少幅は限られているとも指摘され、今後の感染状況にどのように影響するか、注目されます。