経団連は、新型コロナウイルスの感染拡大を早期に収束させる必要があるとして、会員企業およそ1400社に対し、「緊急事態宣言」に伴って政府が改定した「基本的対処方針」を徹底し、テレワークの推進などに取り組むよう要請しました。

要請の中で経団連は、新型コロナウイルスの感染拡大は戦後最大の危機であり、経済に深刻な影響を及ぼしていることから、政府と一体となって早期に収束させる必要があるとしています。

そのうえで、「緊急事態宣言」に伴って政府が改定した「基本的対処方針」を徹底するよう求めています。

具体的には人との接触機会を極力、８割程度削減するため、テレワークをさらに推進することや、出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤など、人との交わりを極力避けること、それに繁華街での接客を伴う飲食店に行くことを強く自粛することなどを要請しています。

また医療関連の物資や機器の緊急的な増産にも協力を呼びかけています。

経団連は「早期に感染拡大を収束させるため、経済界みずからが率先して行動し、この難局を乗り切るべく、会員企業各社の一層の協力をお願いしたい」としています。