緊急事態宣言「対象地域での選挙 延期すべき」公明 北側副代表
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受け、公明党の北側副代表は、対象地域で予定される地方選挙について延期すべきだとして、必要な法案の提出に向け、各党と調整を進めたいという考えを示しました。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、安倍総理大臣は７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出しました。
これを受けて、公明党の中央幹事会では「少なくとも緊急事態宣言が出ている地域では、東日本大震災の時のように選挙を延期すべきだ」という意見が出されました。
中央幹事会のあとの記者会見で、北側副代表は「与野党に働きかけ、議員立法の形で法案を提出し、今月下旬に補正予算案と合わせて審議できるよう準備を進めていきたい」と述べ、必要な法案の提出に向け、各党と調整を進めたいという考えを示しました。
これを受けて、公明党の中央幹事会では「少なくとも緊急事態宣言が出ている地域では、東日本大震災の時のように選挙を延期すべきだ」という意見が出されました。
中央幹事会のあとの記者会見で、北側副代表は「与野党に働きかけ、議員立法の形で法案を提出し、今月下旬に補正予算案と合わせて審議できるよう準備を進めていきたい」と述べ、必要な法案の提出に向け、各党と調整を進めたいという考えを示しました。
自民 岸田政務調査会長「自民党では変更の議論行っていない」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「選挙は民主主義の基本であり、基礎なので、自民党では予定どおり行うという考えのもと、変更の議論は行っていない。もし公明党から提案があれば、党の選挙制度調査会を中心に議論することにはなるだろう」と述べました。
立民 安住国対委員長「慎重に考えたい」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「物理的な障害があるわけではないが、選挙を行う自治体の意見を聞きながら、慎重に考えたい。任期を意図的に延ばすことになるので、冷静に議論したい」と述べました。