菅官房長官は９日午前の記者会見で「緊急事態宣言」に伴う休業の要請について、「改正特別措置法においては、国民の自由と権利に制限を加えられる時であっても、その制限は対策を実施するために必要最小限のものでなければならないと規定されている」と述べました。

そのうえで、「この規定を踏まえて、施設の使用制限の要請・指示などについては外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めたえで行うものとしているところだが７日の宣言以来、まずは外出の自粛の要請をはじめ、人と人との接触の削減をお願いをしている状況だ」と述べました。