また、菅官房長官は、全国知事会の緊急対策本部が国に対し、事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求めていることについて「自粛要請に伴う補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野でも、発注が減るなどの大きな影響が出ている。こうしたことを考えれば、むしろ、あらゆる事業者の資金繰りを徹底的に支援し、さらに収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とすることで事業の継続を支援していくことが基本だ」と述べました。

「緊急事態宣言」に伴い休業を要請する業態や施設について、菅官房長官は「特別措置法では、『制限は必要最小限でなければならない』と書かれており、政府対策本部長は、都道府県知事などが行う対策に関する総合調整を行うことができる。特別措置法に基づく措置は、法律の規定に沿って、地域の実情を踏まえつつ、国と都道府県とで意見交換や調整を進めていく」と述べました。

一方、菅官房長官は、「ウイルスの感染拡大に乗じた不審な電話やメールなどの相談が、警察などに多く寄せられている。例えば、労働局の職員を名乗る者から『助成金が出るので口座を登録してほしい』などという電話があり、無人のＡＴＭに向かうよう指示があるという事案だ」と述べました。

そのうえで、「不審な電話やメールを受けた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話、『＃9110』に相談してほしい。国民の安全と安心を確保するため、警察や消費者庁などが連携して情報の入手に努めるとともに、注意喚起や取締りを徹底したい」と述べました。

また菅官房長官は、沖縄県の玉城知事が宣言の対象となる７都府県を含め県外からの沖縄への渡航を自粛するよう呼びかけたことについて、「基本的対処方針では、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、住民に冷静な対応を促すとされている」と述べました。

記者団が、特別措置法に基づく船や航空機の運航制限の要請を国内にも適用できるのかと質問したのに対し、「海外から病原体が侵入することを防ぐための措置であり、国内移動を想定したものではない」と述べました。