首相「皆様の協力あって１か月で緊急事態宣言脱出可能」

首相「皆様の協力あって１か月で緊急事態宣言脱出可能」
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東京など７都府県を対象に出した「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は「皆様の協力があって、１か月で宣言から脱出が可能となる」と述べ、感染の早期終息に向けて、外出を極力減らすなどの協力を呼びかけました。
安倍総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸に入る際記者団に対し、「きのう、緊急事態宣言を発出したが、きょうから多くの方々にご協力をいただいていることに感謝申し上げたい」と述べました。

そのうえで、「たくさんの会社の方々がきょうから、自宅勤務という形に変えていただいているとうかがっている。こういう皆様のご協力があって、１か月で緊急事態宣言を脱出することが可能となる。『最低７割、極力８割』、接触を減らしていただければ、必ずこの事態を乗り越えることができると思っている」と述べ、感染拡大防止の取り組みに協力を求めました。

自民 二階幹事長「国民はよく理解してくれている」

「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は、8日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長と会談し、政府・与党一体で感染拡大の防止に取り組むことを確認しました。

このあと、二階氏は、記者団に対し、「大きなチャレンジなので、国民の期待に応え、この事態を乗り越えていくことが大事だ」と述べました。

また、二階氏は、「人との接触を７割や８割減らすということはできるわけがないのではないか。国民に協力をお願いする『お願いベース』だが、国民はよく理解してくれていると思うので、大丈夫だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「政府と関係自治体は連携を密に」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「政府と関係自治体は連携を密にして、住民の不安払拭（ふっしょく）と感染防止に全力を傾注してほしい」と述べました。

また、「緊急性がない法案はないと考えており、政府から提出された法案は、できるだけ早く結論を出したい。国会は役割を果たさなければならない」と述べました。

立民 安住国対委員長「国会できちんと議論していく」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「国会で感染者が出ないかぎり、あさってから、きちんと議論していく。委員会や本会議は、できるだけ３つの『密』を避け、窓を開けるなど工夫したい」と述べました。

また、「宣言が出された地域での選挙は厳しいので、議論したい。延期したほうが住民にとってよければ、そういうこともできる法案を作って、自治体の判断に任せるのがいい」と述べました。

国民 玉木代表「『ロックダウン法案』必要では」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「休業を要請する具体的な業態や施設をめぐって　政府と東京都の意見が食い違い、きのう発表できなかったのは大失態だ。今の法律では対策が不十分で、海外のように、罰則規定を設ける代わりに100％の休業補償をする『ロックダウン法案』を整備する必要もあるのではないか」と述べました。

また、「政治は結果責任なので、感染拡大を防ぐことができず、仮にオーバーシュートとなれば、当然、安倍総理大臣の責任は厳しく問われる」と述べました。

公明 石田政調会長「ぎりぎりのタイミング」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「緊急事態宣言は、医療崩壊を防ぐぎりぎりのタイミングだったと思う。国会でも、本会議場で座っていると、まさしく密集している感じがするので、それぞれの会派が同じ割合で出席する議員を減らすという考えもあるかもしれず、真剣に考えるべきだ」と述べました。

維新 浅田政調会長「１週間ほど遅かった」

日本維新の会の浅田政務調査会長は、記者会見で、「緊急事態宣言を出すのは当然で、１週間ほど遅かったと思う。政府は、期間を１か月にした理由を分かりやすく説明すべきだ。感染拡大の防止策として国民に自粛を求めるのであれば、補償もするべきだ」と述べました。

共産 穀田国対委員長「補償なければ休めない」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「国民は１か月先の見通しが立たないことに困っている。人との接触を８割減らすということは、経済活動を止めることを意味するが、自粛に対する補償がなければ仕事は休めない。政府の要請には無理がある」と述べました。

社民 福島党首「30万円給付は不公平」

社民党の福島党首は、記者会見で、「基本的人権の制限は最小限でなければならず、注視していきたい。一部の世帯に30万円を給付するのは不公平であり、一律で１人当たり10万円を給付するよう政府に求めていく」と述べました。