新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業などに、最大200万円の現金を給付する制度が設けられます。今後12月までに売り上げが大きく減少する場合も対象となり、政府は来月中の給付開始を目指すとしています。

政府が７日決定した緊急経済対策では中小企業や個人事業主などを対象に返済の必要のない給付金を支給する新たな制度が盛り込まれました。

ことし１月から12月までのいずれかの月に売り上げが去年の同じ月に比べ半分以上減少することが条件となり、今後、売り上げが減少する場合も給付が受けられることになります。

支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、中小企業・小規模事業者は最大200万円です。

経済産業省では130万件程度の申請があるとみていて、窓口が混雑するのを避けるため新たに事務局を設けて原則としてネットを通じ申請してもらう方向で調整しています。

政府としては今回の対策を盛り込んだ補正予算の成立を経て、早ければ来月中に給付を始めたい考えで準備を急いでいます。