安倍総理大臣は７日夕方開かれた政府の対策本部で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行いました。

対象は東京や福岡などの７都府県で、期間は来月６日までのおよそ１か月間です。

これを受けて福岡県も７日午後９時半すぎから県庁で対策本部会議を開きました。

この中で小川知事は「緊急事態宣言の発令で新たな局面を迎えた。宣言は人と人との接触を極力減らすためのものだ。これまで以上に県民の皆さんに協力をお願いすることになる。宣言に基づく本県としての対応方針を決め、実効性のあるものにしたい」と述べました。

そのうえで医療機関への通院や食料品の買い出し、それに職場への出勤や散歩など生活の維持に必要な場合を除き外出を控えることを県民に要請することを決めました。

職場への出勤については在宅勤務、時差出勤、自転車通勤などで人との交わりを減らすよう求めています。

また不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することは極力避けるよう求めています。

さらに感染拡大につながるおそれのあるイベントの開催も控えるよう求めています。

そして食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどは行わないよう求めています。

このほか市町村の教育委員会に対し、県立学校が来月６日まで休校としていることを参考に地域の実情を踏まえて、休校の期間などを判断するよう改めて求めています。