安倍首相 緊急経済対策 財政支出は39兆円 与党に協力要請

安倍首相 緊急経済対策 財政支出は39兆円 与党に協力要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業規模が総額108兆円程度となる緊急経済対策について、安倍総理大臣は財政支出が39兆円に上ることを明らかにしたうえで、与党の幹部らに対し、実施に向けた協力を求めました。
7日開かれた政府与党政策懇談会で、政府は、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「この経済対策では、国民の命と生活を守り抜くことを最大の目的とし、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することによって思い切った措置を講じている」と述べました。

そのうえで、「これまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる総額26兆円の税・社会保険料の大胆な猶予制度、さらには6兆円を上回る現金給付などにより、世界的に見ても最大級の経済対策となった」と述べ、財政支出が39兆円に上ることを明らかにし、与党の幹部らに対し、対策の実施に向けた協力を求めました。

菅官房長官「補正予算案の早期成立目指す」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、緊急経済対策について「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は39兆円となっている。新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、ありとあらゆる政策を総動員して、まずは感染拡大を防ぎ、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大規模の経済対策を策定した」と述べました。

また、記者団から、追加の対策を講じる考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「まずは今回の対策に基づく補正予算案の早期成立を目指し、盛り込まれている政策メニューを速やかに実施していくことが大事だ。その後については、よく状況を見極めていく必要がある」と述べました。

公明 山口代表「国民に分かりやすく 財源もよく説明を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「安倍総理大臣からきのう電話で説明があった。国民に分かりやすく説明してもらいたい。緊急事態宣言が効果をあげるよう万全を期すべきで、国と地方の連携が重要だ。都民などに意識の変化、いわば覚悟というものができることを期待したい」と述べました。

山口代表は「あらゆる手段を総動員した、かつてない大規模な対策になっている。経済対策が効果的に実施される過程をしっかりフォローしていくことが大事だ。財源についても国民によく説明して理解をいただきながら、難局を乗り越えていくことが大切だ」と述べました。