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新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。そして７日夜、記者会見して、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

東京など都市部で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増加する中、安倍総理大臣は医療体制の崩壊も懸念されるとして、７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行います。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ１か月間となり、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで政府の対策本部で宣言する見通しです。

また国会では安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言に関する質疑が行われます。

安倍総理大臣は６日、「国民にこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ」と述べたうえで、いわゆるロックダウン＝都市の封鎖は行わないという認識を示しました。

また宣言と併せて、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更することにしています。

そして７日夜７時から総理大臣官邸で記者会見し、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。