新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。

小池知事は６日夜９時半から緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている。都民が一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきたい」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。

一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。

そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生活を維持するうえで必要な施設』の３つの類型に分け、それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする」と述べ、接客を伴う飲食業など感染リスクが高い娯楽施設については休業を強く要請する考えを示しました。

併せて、感染の拡大防止に休業などの形で協力した中小零細企業の事業者などに対しては「感染拡大防止協力金」といった仕組みづくりを検討していることも明らかにしました。