30万円給付など緊急経済対策案 政府が自公に提示 新型コロナ

30万円給付など緊急経済対策案 政府が自公に提示 新型コロナ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。
政府は6日開かれた自民党と公明党の会議で、それぞれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を示しました。

それによりますと、治療薬として効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

また1世帯あたり30万円の現金給付については、手元に早く届くよう申請方式で行い、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯などを対象とするとしています。

さらに子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童1人あたり1万円を上乗せするとしています。

このほか、感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。

一方、対策全体の規模や中小・小規模事業者などを対象とした給付金の額は示されませんでしたが、岸田政務調査会長は「政府でぎりぎりの調整が続いており、安倍総理大臣が国民に示すべきだ」と述べ、理解を求めました。

自民・公明両党は、このあと了承に向けた手続きを進め、政府は、7日、緊急経済対策を決定することにしています。

官房長官「給付金など各種の支援 速やかに進める」

菅官房長官は、午前の記者会見で、政府が7日にも決定する緊急経済対策について、「まずは、今回の経済対策を取りまとめ、今年度の補正予算の早期成立を目指し、給付金をはじめとする各種の支援を速やかに進めていく必要がある」と述べました。

また、記者団が「収入が減少した世帯への給付金は、1回かぎりか、複数回行うのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「その後については、状況をよく見極めていく必要がある」と述べました。