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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って解雇や雇い止めなどが相次ぐ中、労働問題の相談に弁護士が無料で応じる電話相談が５日、全国各地で行われています。

この電話相談は、日本労働弁護団が５日、全国23の都道府県で行うことにしていて、東京の事務所では午前10時の受付開始から相談が相次いでいます。

歯科医院から就職の内定をもらっていたという女性からは「感染拡大の影響で業績不振になったという理由で３日前に内定を取り消された」という相談が寄せられ、弁護士は「一時的な業績不振による内定取り消しは違法性があり、無効だと主張できる」とアドバイスしていました。

コールセンターで勤務している派遣社員からは「職場は人が密集しているので在宅勤務を希望したところ、派遣会社から『このままでは解雇になる』と告げられた」という相談も寄せられていました。

日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「今回はリーマンショックや東日本大震災の時を上回る規模の経済危機になるとみられ、今後さらに雇用を切られる人が出てくることが懸念される。会社の対応が適法なものなのかを確かめるためにも、ぜひ労働法の専門家に相談してほしい」と話していました。

電話相談の受け付けは、地域によって違いますが東京などでは午後５時まで行われ、電話番号は東京が03－3251－5363です。