原油価格が低迷する中、アメリカのトランプ大統領は石油大手の企業の経営トップらと会談し、ロシアとサウジアラビアが減産を進めることに期待を示したうえで、アメリカ国内のエネルギー企業を支援する姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国が協調減産を打ち切ったため原油価格は急落していて、アメリカ国内のエネルギー関連企業は経営破たんや株価の下落など深刻な影響を受けています。

こうした中、トランプ大統領は３日、ホワイトハウスに「メジャー」と呼ばれるエクソンモービルやシェブロンのほか、石油大手の企業のトップらを招き会談しました。

この中でトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談したと伝えたうえで、「２人は何かが起きてほしいと考えているはずだ」と述べ、両国が主導して協調減産が再開されることに期待を示しました。

そして、原油価格が一定の水準に戻るまで、政府の「戦略石油備蓄」のスペースを民間に貸し出すなど支援していく姿勢を示しました。

原油価格は、トランプ大統領とサウジアラビアとの電話会談などを受けて、ここ数日値上がりしましたが、まだ急落前の６割程度にとどまっていて、週明けにも始まるサウジアラビアやロシアの協議が協調減産の再開につながるのか注目されます。