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新型コロナウイルスの感染拡大によって全土で封鎖が続いているインドで、現地に進出する日系企業の80％が事務所や工場を一時的に閉鎖するなど、業務に大きな支障が出ていることがアンケート調査でわかりました。

インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため先月25日から３週間、全土で封鎖が続いていますが、インド日本商工会とＪＥＴＲＯニューデリー事務所は日系企業への影響を調べるため共同でアンケート調査を行い、272社から回答を得ました。

それによりますと、およそ80％にあたる220社が事務所や工場の一時的な閉鎖を余儀なくされるなど、業務に大きな支障が出ているほか、生産や販売の減少にも直面しているとしています。

また、およそ70％の197社が部品などの供給網・サプライチェーンにダメージを受けていると回答したほか、一部は資金繰りや従業員への給料の支払いでも問題が起きているとしています。

一方、医療事情がよくないインドでの感染拡大への懸念からおよそ半数の企業が全員または一部の駐在員を日本に帰国させる措置を取っているとしています。

インド日本商工会の杉野健治事務局長は、「現実問題として事業所も工場も開けていないので、製造が全くできない状況になっている。今後、ロックダウンが解除されても、サプライチェーンがすぐに復活する状況にはなく、影響が長引くことを懸念している」と話しています。