緊急経済対策の焦点の一つ、現金給付について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で収入が減って生活が厳しい人にできるだけ早く給付できるよう、制度の具体化を急ぐ考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、政府が検討を進めている緊急経済対策について「感染の収束に全力を挙げている時期は雇用、生活、事業を守り、支えることに重点を置いた施策になる。収束させたのち、第２段階のフェーズでは経済をＶ字型回復させるため、日本全体として消費や観光を喚起していくことになる」と述べました。

また、焦点の一つの現金給付について「一律ではなく、影響を受け、特に厳しいかたにしっかり支援が届くようにしたい。所得制限などを始めると時間がかかるので、そうではなく、これまでにない発想で、困っているかたに直接、早く、支給できる仕組みを構築したい」と述べ、収入が減って生活が厳しい人にできるだけ早く給付できるよう、制度の具体化を急ぐ考えを示しました。