新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消される事例が明らかになる中、厚生労働省はこうした人たちの就職支援を行う専用の窓口を各都道府県に少なくとも１か所、設置する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業の業績が悪化し、雇い止めなどにあう人が増えると懸念されることから、厚生労働省は、東京や大阪などの主要なハローワークに専門のアドバイザーを配置して支援することにしています。

その一方、感染拡大の影響で就職の内定を取り消される事例も全国で明らかになっていて、厚生労働省によりますと、１日の時点で23社で合わせて58人の内定が取り消されたということです。

厚生労働省は、こうした人たちの支援も必要だとして、近く、専用の窓口を設置する方針を固めました。

具体的には、各都道府県に少なくとも１か所設置されている学生や新卒者向けの就職支援施設、「新卒応援ハローワーク」に内定を取り消された人のための相談員を配置することを検討しているということです。

新年度に入りましたが、中には内定を出した状態のまま、入社時期を延期している企業もあり、厚生労働省は引き続き、最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐよう呼びかけています。