新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも災害が発生すれば、避難所での集団生活を余儀なくされることが懸念されます。さらなる感染拡大を防ぐため、国はホテルなどの宿泊施設を避難所として活用するなど、対策を強化するよう都道府県などに通知しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内閣府や厚生労働省などが都道府県などに対して出した通知では、地震や大雨で災害が起きた場合、避難所に多くの人が密集しないよう対策を求めています。

主な内容としては、あらかじめ避難所に指定している施設以外でも使用できる避難所を検討しておくことや、ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所に使えるよう調整を進めておくことなどを求めるとしています。

また、避難所を運営する際には手洗いやうがい、マスクの着用といった対策を徹底するほか、避難所を定期的に換気し、人が密集しないような十分なスペースを確保するよう求めています。

一方で、マスクやアルコール消毒液などは全国的な品薄で、自治体での備蓄も難しいことから必要な物資については、できるだけ国が支援するとしています。

内閣府は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大雨や台風の時期も近づいているので、自治体には、あらかじめできる備えを進めてほしい」としています。