新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民党の税制調査会は、収入が減少した企業に法人税などの納付を猶予し、売上高の減少が続く中小企業は固定資産税を減免するなどの支援策をまとめました。

自民党の税制調査会は２日、幹部が会合を開き、企業の資金繰りなどを支援するための措置について、詰めの協議を行いました。そして、収入が20％以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を１年間猶予し、延滞税や担保を免除する方針を固めました。

また、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税と都市計画税について、２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額を免除することにしています。

さらに、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、大企業のうち、資本金が10億円以下の企業に広げることなども盛り込む方針で、２日夜、公明党と与党税制協議会を開いて、まとめたい考えです。