新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、社民党の吉田幹事長は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行えば、国民生活への大きな影響が懸念されるとして、宣言を行うかどうかは慎重に判断すべきだという考えを示しました。

社民党の吉田幹事長は、記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「私権の制限につながるうえ、経済にも甚大な影響を及ぼす。『宣言』を行う場合は、専門家の意見を聞くなど、慎重な対応を求める」と述べました。

そのうえで「『宣言』を出すかどうかにかかわらず、政府による自粛要請は経済的な損失補償とセットで行うべきだ。そうでなければ、自粛は実効性のあるものとはならない」と述べ、自粛の効果を高めるためにも十分な補償を行う必要があるという認識を示しました。