日航 役員報酬自主返納 新型コロナ感染拡大 利用者大幅減で

日航 役員報酬自主返納 新型コロナ感染拡大 利用者大幅減で
航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に減少し、経営環境が悪化しているとして、赤坂祐二社長をはじめ、執行役員36人全員が3か月分の役員報酬を10%、自主的に返納することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で国境を越えた往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから日本航空は現在、国際線の85%、国内線の25%で運休や減便を決めていて、急速に経営環境が悪化しています。

このため会社は、コストを少しでも削減しようと赤坂祐二社長をはじめ、執行役員36人全員が4月から3か月分の役員報酬を10%、自主的に返納することを決めました。

一方、客室乗務員や整備士などの従業員については雇用を守りたいとして業務が減った現在は有給休暇の取得などを促しているということです。

会社では、今後も感染の広がりや各国の入国制限の状況に応じて、さらなる運休や減便などを検討し運航コストの削減を図りたいとしています。
経営環境が悪化している航空業界では全日空も、▽客室乗務員6400人を対象に1か月に数日程度、一時的に休業させることを決めたうえで、▽役員報酬の減額や管理職の賃金カットを実施することにしています。