新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中小企業の資金繰りが悪化しているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は１日から中小企業向けに無料の法律相談に応じる措置を始めました。

日弁連は１日、都内で会見を開き、１日から中小企業の経営者からの法律相談に弁護士が無料で応じる措置を取ることを発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大や市民の外出自粛の影響で、中小企業の中には売り上げが減って資金繰りが悪化したり、事業の停止に追い込まれたりする企業が増えています。

日弁連によりますと、すでに休業する期間の従業員の給与の支払いに関する相談や、運転資金に関する相談が複数、寄せられているということです。

また今後、労働者向けの法律相談の窓口も設け、雇い止めや解雇、それに給与が大幅に減ったことなどについて相談を受け付けるということです。

日弁連の奥国範事務次長は「非常事態だからやむをえないと、泣き寝入りしている経営者もいるかもしれないが、ぜひ窓口に相談してほしい」と話しています。

相談窓口は「ひまわりほっとダイヤル」＝0570－001－240で、平日の午前10時から午後４時まで対応しています。