新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、大分県は１日、対策本部の会議を開き、県民に対し、１日から１週間は人混みへの不要不急の外出やイベントなどへの参加を自粛するよう求めることを決めました。

大分県は１日、県庁に幹部職員を集め、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、３月28日に決定した政府の方針を受け、対応について話し合いました。

その結果、年度替わりで人の移動が多い時期であることも踏まえ、県民に対し、１日から１週間は人混みへの不要不急の外出やイベントなどへの参加を自粛するよう求めることを決めました。

また、当分の間、海外への渡航や、患者が増えている東京や大阪への不要不急の移動も自粛するよう求めるとともに、海外から帰国したり東京や大阪から転入してきたりした人には２週間、不要不急の外出を自粛し、感染が疑われる場合には保健所に速やかに相談するよう求めることにしました。

さらに企業などに対しては在宅勤務や時差通勤などの積極的な活用や移動を減らすためのテレビ会議の活用などを引き続き要請していくことにしています。

会議のあとの記者会見で広瀬知事は「新型コロナウイルスは大分県だけで言えばコントロール可能な範囲で進んでおり、心配はないが、いまは移動の多い時期で、気をつけなければいけない。県民には迷惑をかけるが理解してもらい協力してもらいたい」と述べました。