「来週 緊急経済対策取りまとめ 思い切った措置講じる」首相

「来週 緊急経済対策取りまとめ 思い切った措置講じる」首相
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、来週、緊急経済対策をとりまとめるとしたうえで、前例にとらわれることなく、思い切った措置を講じていく考えを示しました。
参議院決算委員会では、新型コロナウイルスの感染予防のため、閣僚席や議員席の間隔が通常より空けられたほか、安倍総理大臣らはマスクを付けて答弁しました。

この中で自民党の西田昌司氏は「感染拡大の影響でGDPの10%が毀損したとすると50兆円から60兆円の事業が必要になる。消費税を当面ゼロにして国民に30兆円近いお金を還付することで、公共事業と消費税減税で毀損を穴埋めできる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「去年の消費税率の引き上げは、急速に進む高齢化の中で、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても必要だった」と述べました。そのうえで、「生活を支援し、雇用を維持し、経営を継続してもらうための支援を行っていく。同時に感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸、外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で、大胆な需要喚起策などを講じ、厳しい状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していきたい」と述べました。

そして安倍総理大臣は「来週、緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていく」と述べました。

立憲民主党の野田国義氏は医療体制の整備について、「PCR検査、マスク、消毒液、ベッド、人工呼吸器、防護服も全く足りていないと言われている。また医療崩壊が懸念されておりいろいろな施設を早く押さえて緊急事態に備えていかなくてはいけない」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣はマスクの増産に取り組んでいると説明したうえで、「人工呼吸器については8000台を確保したが、さらに増産できるかどうかをお願いをしている。病床数については、東京などで感染者が増大することを想定し、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの警備で、日本中から来る警察官のために確保している宿泊施設を使うことができるか、すでに検討に入っている」と述べました。

「いま、この時点で緊急事態宣言を出す状況ではない」

また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、「緊急事態宣言」について、「いま、この時点で緊急事態宣言を出す状況ではないと考えている。基本的には、何よりも国民の生命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えている」と述べました。