新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、与党の一部から要望が出ている消費税率の引き下げについて、全額を社会保障費に充てているうえ、駆け込み需要と反動減を招きかねないとして、盛り込まない考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が近くまとめる経済対策をめぐって、自民党の若手議員からは、消費税率の引き下げを求める意見が出ています。

これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「消費税は全額を社会保障費に充てており、幼児教育の無償化で子育て世帯の負担軽減にもつながっている。税率を下げて再び上げる際には、駆け込み需要とその後の落ち込みという苦難を繰り返さなければならない」と指摘しました。

そのうえで「安倍総理大臣からの指示には含まれていないと理解している」と述べ、消費税率の引き下げは対策に盛り込まない考えを示しました。

一方で、西村大臣は「『消費税をゼロにするほどのインパクトのある対策を』という思いはしっかり受け止め、危機を乗り越えるだけの対策をしっかりまとめていきたい」と述べました。