東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは31日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響について「実体経済への影響が統計に表れてくるのはこれからだ。１日発表される日銀の短観も警戒感をもって注視されている。ウイルスとは長い戦いになるという見方があり株価が揺れ動く期間は長くなるのではないか」と述べ、影響が長期化することに懸念を示しました。

一方、仮に今後東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の対応について問われ、清田CEOは「取引所は原則として通常どおり運営する。重要なインフラ企業として、運営を認めていただく方向だ」と述べ、取り引きは継続する考えを示しました。