埼玉県 大野知事 緊急事態宣言に慎重な対応求める

埼玉県 大野知事 緊急事態宣言に慎重な対応求める
埼玉県の大野知事は、31日の記者会見の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が法律に基づいて行う緊急事態宣言について、「関東圏は、現時点でまだ持ちこたえていると思っている」としたうえで、「私権の制限などを伴うものは、最小限で慎重であるべきで、国民や県民に対してしっかり説明ができるような緊急事態宣言の発出でなければならない」と述べ、慎重な対応を求めました。

感染者受け入れの病床数を3倍に

大野知事は会見で、県内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合に備え、感染者を受け入れる県内の病床の数を、今後、これまでの3倍の220床余りに増やす方針を明らかにしました。

大野知事は、現在、県内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れている12の指定医療機関の75床に加えて、症状の軽い人を中心に受け入れるため、新たに県内35の医療機関の一般病床、合わせて150床を確保し、今後これまでの3倍の225床で受け入れる方針を明らかにしました。

そのうえで今後、感染者が大幅に増えた場合に備えて、患者の受け入れをスムーズに行うため国の要請に基づき、県の調整本部を1日付けで設置することを明らかにしました。

大野知事は「今後、最悪の場合に備え、病床を確保したが、現状では県内の病床は満杯になっていないので、新しく確保した病床には軽症者や症状が軽くなった人や無症状の人が入院をする措置を進めたい」と述べました。