西村官房副長官は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの国内の感染状況について現状はぎりぎり持ちこたえているという認識に変わりはないとして、法律に基づく「緊急事態宣言」は専門的な知見に基づき、慎重に判断する考えを強調しました。

この中で西村官房副長官は新型コロナウイルスの感染が東京都で拡大していることについて、「引き続き予断を許さない状況だ。現状でぎりぎり持ちこたえているという認識に変わりはない。自治体ともこれまで以上に緊密な連携をとり、感染拡大の防止に全力を尽くしたい」と述べました。

また、法律に基づく「緊急事態宣言」をめぐり、政府の「諮問委員会」の委員の１人が委員の中では、宣言を出した方がよいという意見が多数を占めていると明らかにしたことについて「『緊急事態宣言』は、国民生活に重大な影響を与えることに鑑みて、各方面からの専門的な知見に基づいて、慎重に判断することが必要だ」と述べました。

そして、東京都が30日夜、感染拡大を防ぐため接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけたことについて「東京都において感染拡大の防止に向けて判断されたものと承知している。あらゆる業界が深刻な影響を受けており、事業を継続することができるようさらなる措置を講ずるべく、現在必要な経済対策の検討を進めている」と述べました。