新型コロナウイルスの感染拡大で、航空各社の経営環境が急速に悪化しています。政府は、空港使用料の支払いを猶予するなど、航空業界への支援策を、来週にもまとめる経済対策に盛り込む方針です。

航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用客が激減し、大幅な運休や減便を強いられるなど、経営環境が悪化しています。

このため政府は、来週にもまとめる経済対策の中で、各社が支払う「空港使用料」について、羽田空港など国が管理する空港では最大で半年間、猶予する方針です。

空港使用料は滑走路を利用する対価などとして支払うもので、航空機を運航する際の費用のおよそ１割を占めると言われています。

さらに政府は、日本政策投資銀行などを通じて融資額の上限がない「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を設けていて、航空会社が多額の資金が必要になった場合も融資を受けることが可能になっています。

しかし、航空業界からは、厳しい経営が続く中で、空港使用料の減額や免除などさらなる支援を求める声もあります。

経済対策では、収入が減少している世帯や中小企業・小規模事業者への支援を優先するべきだという指摘もあり、どこまで踏み込んだ支援策とするのか、検討を急いでいます。