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年度末を迎え、企業の決算と会計監査の作業が本格化しますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で例年どおりの作業ができないことも予想されます。会計士の協会は、企業側との監査の面談をテレビ会議で行うなど、さまざまな工夫を検討するよう促しています。

企業の決算は、公認会計士の監査を受けて内容が適正だという「お墨付き」の意見を得て、投資家などに公表されます。

しかし、新型コロナウイルスの影響で監査を受ける態勢が整わないことを心配する企業が多いため、日本公認会計士協会は各地の会計士に、通常の監査のやり方とは異なるさまざまな工夫を検討するよう促しています。

すでに
▽企業の担当者との面談でテレビ会議のシステムを活用することや、
▽監査に必要な書類の原本を入手できない場合は電子データで代用する、といった対応などが現場で行われています。

協会の手塚正彦会長は「会計監査の原理原則は守りつつ、いつもの手続きとは違う方法で代替できないか、現場で考えてほしい」と話しています。

一方、会計士のお墨付きがない企業は、ルール上、株式の上場が廃止になりますが、東京証券取引所も今回、特例措置を取り、監査をしたものの感染拡大の影響でデータを集められないなどやむを得ない事情で適正だという意見を出せない場合は、上場廃止にはしない方針です。