新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について自民党は、リーマンショックの時を上回る規模とし、所得が減少して生活に支障をきたしている人に大胆な現金給付を継続的に実施するよう求める提言をまとめました。

自民党は30日会合を開き、経済対策について、政府への提言をまとめました。

提言では最低でもリーマンショックの時を上回る、財政支出で20兆円、事業規模で60兆円の対策を講じるよう求めています。

このうち、現金の給付について、具体的な金額などは盛り込んでいませんが、所得が大きく減少し、生活に支障をきたしている世帯や個人に対し、大胆な現金給付を継続的に実施すべきだとしています。

給付は自己申告に基づいて行う制度を想定しているということです。

さらに、売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中小企業や小規模事業者、それにフリーランスで働く人などに対し、使用に制約のない現金による定額の助成金を数兆円規模で措置するよう求めています。

また、検討していた国産の牛肉や魚などの購入を促進するための「お肉券」や「お魚券」は明記していませんが、観光や飲食などで使えるクーポン券の発行や、農林水産分野の徹底した需要喚起を行うべきだとしています。

自民党は31日、安倍総理大臣に提言を提出することにしていて、政府は、来週にも経済対策をまとめる方針です。