新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる野党のヒアリングで、政府側は、海外からの入国者が待機するための宿泊施設を確保するのは容易ではないとしたうえで、施設側に粘り強く協力を求めていく考えを示しました。

立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省と内閣官房からヒアリングを行いました。

この中で議員から、政府がアメリカやヨーロッパなどからの入国者に指定場所での２週間の待機を要請していることについて「適切に待機してもらうため、政府が法律に基づいて宿泊施設を確保すべきだ」という意見が出されました。

これに対し、厚生労働省の担当者は「平時から、ホテルなどの業者と『有事の際は協力してほしい』と交渉しているが『義務が生じても勘弁してほしい』などと言われ、難しいのが現実だ」と述べ、施設の確保は容易ではないという認識を示しました。

そのうえで「強権的に指定することも不可能ではないが、できるかぎり事業者の理解を得ながら進めたい」と述べ、施設側に粘り強く協力を求めていく考えを示しました。