これは30日、日本商工会議所の三村会頭が記者会見で明らかにしました。

緊急要望では、中小・小規模事業者の経営が危機的状況に陥っており、倒産・廃業防止に向けて、前例にとらわれない経済対策が必要だとして、売り上げが急減した中小企業に対し、現金の給付も含めた大胆な給付金制度を創設することや、無利子・無担保の融資を迅速に実行できるよう金融機関の対応の強化などを求めています。

また雇用を維持するための「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和することや、個人消費の喚起策として子育て世帯などを対象に給付金を支給することなど雇用や家計の支援についても幅広く求めています。

三村会頭は記者会見で、「自粛によって消費が完全に途絶えており、経済への影響が長引くことが予想される。こうした影響を打ち消すような規模と内容の対策がないと経済の正常化は難しいが、まずは資金力の乏しい中小企業に対し、対策を打つべきだ」と述べました。