新型コロナ影響 中小企業の資金繰り支える支援策は

新型コロナ影響 中小企業の資金繰り支える支援策は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急速な売り上げ減少などに直面している中小企業の資金繰りを支えようとさまざまな支援策が用意されています。

無利子・無担保の融資

政府系金融機関の日本政策金融公庫などでは、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸し付け制度に対応しています。

具体的には、売り上げが5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に金利を一律0.9%引き下げ今後3年間は0%台の金利で融資を受けられるようにします。

そのうえで、売り上げが15%から20%減少するなど、より厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填(ほてん)し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子で借りられるようにします。

利子が補填される融資の上限額は、中小企業が1億円、小規模事業者などが3000万円となっています。

セーフティネット保証

各地の信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受けやすくなるよう売り上げなどの減少に応じて借入金の80%から100%を保証する制度が用意されています。

「セーフティネット保証4号」と呼ばれる制度では、売り上げなどが20%以上減少した企業を対象に、通常とは別枠で2億8000万円を上限に、借入金の100%を保証します。

「セーフティネット保証5号」と呼ばれる制度では、売り上げなどが5%以上減少した企業を対象に、借入金の80%を保証します。

危機関連保証

「危機関連保証」という制度では、セーフティネット保証とはさらに別枠で、売り上げが15%以上減少した中小企業などに対して、地域や業種を問わず2億8000万円を上限に、借入金を100%保証します。

危機対応融資

このほか大企業や中堅企業を含めた支援策として、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について「危機認定」を行い、「危機対応融資」という特別な融資制度を適用しています。

政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金が、国の資金の拠出を受けて、当面の運転資金などを融資します。

個別の企業への融資額に上限はなく、一般の金融機関から借りるのが難しいケースや多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。

さらなる対策

さらに政府は、中小企業や小規模事業者などに対して直接、現金を給付するという異例の対策を検討しています。

また、中小企業などが、実質的に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針で、具体的な仕組みの検討を急いでいます。