内定取り消しや雇い止め相談相次ぐ 連合が専用の電話相談窓口

内定取り消しや雇い止め相談相次ぐ 連合が専用の電話相談窓口
新型コロナウイルスの感染拡大で、大学生などの内定の取り消しや契約社員の雇い止めの相談が相次いでいるとして、連合は30日から専用の電話相談窓口を設置して、対応にあたっています。
30日は東京 千代田区の連合本部に8つの電話回線が設けられ、午前10時に相談の受け付けを開始すると、一斉に電話がなり始めました。

このうちこの春、大学を卒業した娘の母親からの相談で娘が内定を取り消されたが、どうしたらいいかという相談には、一般的に内定の時点で労働契約が成立しているとみなされることや、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化したとしても安易な取り消しは認められないなどとして、すぐに近くの労働基準監督署に相談するようアドバイスしていました。

また、小売業の契約社員の男性からは来月末までの契約を今月末までで解除すると言われたという相談が寄せられ、事前の相談なく途中で契約を打ち切ることは認められないとして、会社側に来月までの雇用の継続と賃金の支払いを求めるべきだとアドバイスしていました。

連合総合運動推進局山根木晴久総合局長は「多くの人が雇用や賃金において不安を感じていることがよくわかった。雇用の継続がきちんとできるよう、政府は対策をとるべきだ」と話していました。

電話相談は番号が0120ー052ー592で、30日と31日、午前10時から午後2時半まで受け付けています。