西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大で、所得が大幅に減少している個人への現金給付などを盛り込み、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定を急ぐ考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、安倍総理大臣が策定を指示した緊急経済対策に関連して、「厳しい思いをしている方々に支援が行くように、個人で所得が大きく落ちている方に直接の現金給付をする。事業者、中小零細の方々が非常に厳しい思いをしており、給付金を用意する」と述べたうえで、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定を急ぐ考えを示しました。

また、「緊急事態宣言」を行うかどうかの判断について、「リンクが見えない感染と、海外からの帰国者の感染例をしっかりと押さえていくことが大事だ。日々、専門家の意見を聞いている」と述べました。

そのうえで、「『宣言』が出された場合、都道府県知事は、外出の自粛要請、施設の使用制限などは要請と指示までできるようになる。ただ、罰則はなく、海外のように強い強制力で抑止するのは法律上、難しいが、かなりの部分が抑制されることになる」と述べました。