新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、現金の給付を行う考えを明らかにしました。現金給付をめぐっては、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、今後、給付額の調整が行われる見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ている経済状況に対応するため、安倍総理大臣は26日、2008年のリーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、現金の給付を行う考えを明らかにしました。

そして、経済対策については、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に加えて、新型コロナウイルス対策のための予備費の創設など５つを柱に今後10日程度で取りまとめるよう指示しました。

また、現金給付について、西村経済再生担当大臣は「所得に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第一段階だ」と述べていて、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、今後、給付額の調整が行われる見通しです。

さらに、中小・小規模事業者などには、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度も初めて設けることになりました。

一方、政府の対策本部では、「基本的対処方針」が決定され、「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整いました。

これに関連して安倍総理大臣は、「宣言」を行う事態には至っていないとしながらも、終息の時期は見通せず、瀬戸際の状況が続いているとして長期戦になるという認識を示しました。

また、東京都などで感染者が急増する中、政府は、新学期からの学校の再開にあたって、今週にも、専門家会議から意見を聴き、改めて判断する方針です。