新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本企業が海外の拠点で事業の休止を余儀なくされるケースが相次いでいることから、政府系の保険会社「日本貿易保険」は、こうした企業が負担する人件費などを保険の対象とし、支援を強化することになりました。

感染拡大の影響で部品の供給網・いわゆるサプライチェーンが寸断されたりして、日本企業が海外の工場などが休止を余儀なくされることが相次いでいます。

しかし、民間の保険会社では一般に感染症は免責扱いとなり保険ではカバーされないことから、海外に進出する企業が多額の負担を抱え、業績が急激に悪化するのではないかという懸念が強まっています。

日本貿易保険は、こうした企業を支援するため保険の運用を見直したもので、部品の供給が途絶えたりして海外の工場などが１か月以上、休止した場合には人件費や設備の管理にかかる費用などを補償するとしています。

また、感染拡大の影響で海外の取引先からの支払いが３か月以上滞った場合にはその金額を補償します。

日本貿易保険は、こうした対応によって保険金の支払額は数百億円になると見込んでいますが、保険の運用を柔軟に見直して海外に展開する日本企業の支援を強化したいとしています。