アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、トランプ大統領が打ち出した日本円で230兆円を超える過去最大規模の経済対策を盛り込んだ法律が成立しました。しかし、失業者の急増などを受けて野党・民主党からは早速追加の財政出動を求める声も上がっていて、新型ウイルスへの対応は、秋の大統領選挙をにらんだ与野党の駆け引きの舞台にもなっています。

トランプ大統領は27日、議会で可決された緊急の経済対策を盛り込んだ法案に署名し、予算を実行するための法律が成立しました。

予算規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策のおよそ３倍にあたる総額２兆2000億ドル、日本円で237兆円にのぼり、個人の現金給付や失業者への手当ての拡充、航空業界への資金支援などが盛り込まれました。

トランプ大統領は「アメリカ史上最大の経済の救済策だ。労働者、家族、企業に差し迫って必要なものだ」と述べ、対策の意義を強調しました。

しかし、アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、１週間の失業保険の申請件数が300万件を超えて過去最悪となり、野党・民主党からは早速追加の財政出動を求める声も上がっています。

トランプ大統領は、経済対策の実現をみずからの成果と位置づけていますが、新型ウイルスへの対応は秋の大統領選挙をにらんだ与野党の駆け引きの舞台にもなっています。