新型コロナ 米の緊急経済対策が成立 総額2兆2000億ドル

新型コロナ 米の緊急経済対策が成立 総額2兆2000億ドル
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新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額2兆2000億ドル、日本円で230兆円規模のアメリカの緊急の経済対策が27日、成立しました。トランプ政権としては、異例となる大規模な財政措置で、景気の急速な悪化を食い止めたい考えです。
アメリカの緊急経済対策は、27日、議会下院で法案が可決されたことを受けて、直ちにホワイトハウスでトランプ大統領が署名し、成立しました。

トランプ大統領によりますと、対策の規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額2兆2000億ドル、日本円で237兆円となりました。

トランプ大統領は「アメリカ史上最大の経済の救済策だ。労働者、家族、企業に差し迫って必要なものだ」と述べ、対策の意義を強調しました。

具体的には▽個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付するほか、経営が悪化する航空やホテルなどの企業への資金支援、それに、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする措置も含まれています。

さらに野党・民主党の要望で失業者への手当も拡充されました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人やモノの動きが制限され、失業保険の申請件数は、直近の1週間で過去最悪の328万件にのぼるなど、景気が急速に悪化していると見られ、今回の対策では国民の雇用や生活を守ることが前面に打ち出されています。

経済対策は政府の発表から10日で成立に至りましたが、今後は給付や支援を迅速に実施に移せるかが、課題になります。

緊急経済対策の主な内容は

成立した緊急経済対策は、総額2兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える異例の大規模となっています。

その主な内容です。
まず、生活を支えるための「現金の給付」。個人の所得に応じて大人ひとり当たり最大で1200ドル、子どもには500ドルを支給します。

子どもがふたりの一般的な4人家族には、3400ドル、日本円でおよそ35万円が給付されるとしています。

次に、「失業手当の拡充」です。手当の支給額を、1週間当たり600ドル増やします。

これまで失業手当の対象ではなかったライドシェアのドライバーなど単発の仕事で生計を立てる「ギグワーカー」と呼ばれる人たちも新たに加えられました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化した企業向けの資金支援の枠組みも柱の1つです。

このうち、中小事業者用として、3500億ドル、37兆円余りを用意し、従業員の雇用を維持して給与の支払いを続けられるようにします。

また、大企業向けには、政府による融資や債務保証のため総額5000億ドル、54兆円があてられます。

対象は主に、利用客が激減している航空やホテルなどの業種が想定されています。

トランプ政権としては、2度の航空機事故で業績が悪化し、新型コロナウイルスが追い打ちをかけている航空機大手「ボーイング」への支援を示唆しています。

大手企業の支援をめぐっては、これまで市場から自社の株式を買い取る「自社株買い」に多額の資金を使っていたとして、野党・民主党などは、「株式の価値や株主ばかりを優先してきた企業が税金で救済されるのはおかしい」との批判が出ていました。

このため、今回、政府支援を受けるに当たっては、自社株買いや株式の配当、それに雇用の維持などで、条件が設けられています。

対策の実施時期について、ムニューシン財務長官は個人への現金給付は、おおむね3週間後には始められるのではないかとの見通しを示しています。